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外国人建設就労者受入れ事業
 
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外国人建設就労者受入れ事業 事業概要


外国人建設就労者受入れ事業

 

20年東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の増大に対応するため国土交通省が進める「外国人建設就労者受入事業」につき、当協会は平成29年8月に『特定監理団体』の認定を受けました。これにより、建設関係の技能実習修了者を対象に、建設就労者として日本に呼び戻し、就労者不足の建設業界で活躍する機会を提供しております。

 


外国人建設就労者受入事業における監理体制

外国人建設就労者受入れ事業

 

 

実施期間

 
外国人建設就労者受入事業の実施期間は、平成27年4月1日から平成33年3月31日までです。ただし、平成33年3月31日までに認定を受けた適正監理計画に基づき就労を開始している外国人建設就労者については、外国人建設就労者の受入を最長で平成35年3月31日まで実施することができます。なお、平成33年4月1日以降は、新規の外国人建設就労者の受入れはできませんので、ご注意ください。
 

◎外国人建設就労者の要件

外国人建設就労者となるためには、建設分野技能実習の第2号技能実習活動又は第3号技能実習活動に概ね2年間従事していることが必要です。この2年間従事のほか、「技能実習期間中に素行が善良であったこと」、即ち、素行が善良であること、犯罪歴の無いことや日常生活又は社会生活における違法行為や風紀を乱す行為が無いこと等を総合的に考慮されます。
 

◎受入建設企業の要件

建設業法代3条の許可を受けている事業者で建設分野の技能実習を過去5年の間に2年以上適正に実施した実績があり、適性監理計画の認定を受けた事業者。
 

 

JIMLSの特色

 
JIMLSは一般監理団体としての認可と、外国人建設就労者受入事業の許可を得ているため、第3号技能実習と建設特定活動を組合わせたいくつかの就労パターンに柔軟に対応できます。 ⇒就労パターン
 

 
 
   
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