これまでの技能実習制度に代わり、新たに「育成就労制度」が創設されることで、外国人が日本で働き、成長していくための環境はより実践的なものへと変わります。その一方で、就労・生活の両面において、日本語能力に求められる水準は従来以上に明確になりました。また、現場での安全確保や業務理解、さらには地域社会との共生を実現するためにも、日本語力は不可欠な要素となっています。
こうした背景を受け、弊協会では外国人材を受け入れる企業様向けに、独自の日本語教育プログラムを提供しております。本プログラムは、単なる試験対策や文法学習にとどまらず、「職場で使える日本語」を重視して設計されています。指示の理解、報連相、専門用語への対応など、実際の業務シーンを想定した内容により、就労現場で即戦力となる日本語力の育成を目指します。
また、学習者の日本語レベルや業種、就労段階に応じて柔軟にカスタマイズできる点も特徴です。導入前のヒアリングから学習計画の策定、実施後のフォローまで一貫してサポートすることで、企業様の負担軽減と外国人材の定着支援の両立を図ります。
育成就労制度への移行は、外国人材の「育成」がこれまで以上に重要になることを意味します。日本語教育はその基盤となる取り組みです。ぜひこの機会に、弊協会の日本語教育プログラムをご活用いただき、外国人材が安心して働き、長く活躍できる職場づくりにつなげていただければ幸いです。
育成就労の日本語教育について
育成就労は従来の技能実習生より日本語の要件が厳しくなります。まずは育成就労前に「Ａ１相当の日本語能力の試験」の合格、もしくはＡ１相当の講習を１００時間以上受講する必要があります。
そして育成就労終了までに「Ａ２相当の日本語能力の試験」を合格、もしくは「Ａ２相当の日本語能力の講習」を受講とされています。
「A2相当の日本語能力の講習」とは育成就労実施者において、Ａ２相当の日本語能力の試験に合格するため、認定日本語教育機関の「就労」課程において「Ａ２目標講習」を１００時間以上履修することができるよう必要な措置を講じなければなりません。
今回の育成就労制度においてA２目標講習を提供することは、費用の負担も含め、育成就労実施者の義務とされています。
なおA２目標講習は、オンラインで受講することも可能ですが、双方向で同時にコミュニケーションを取れるものであるなど一定の要件を満たした講習でなければならないため注意が必要です。
経過措置として、登録日本語教員による講習であって、一定の要件（同時に授業を受ける生徒が２０人以下であることなど）を満たしたものであれば、施行後当分の間（５年をメド）は、当該講習をA２目標講習であるものと認められる場合もあります。ただしA２相当の試験に事前に合格している場合は、講習受講の必要はありません。また一部の分野ではさらにより高い日本語能力が求められる場合があります。
こうした要件を踏まえ、弊協会では新しい日本語のプログラム「JIMLSにほんご」も現在構築中です。