育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、新しく創設された外国人の人材育成・人材確保を目的とする制度で、2026年（令和6年）6月21日に改正法が公布され、2027年4月から準備期間（移行準備フェーズ）として運用が段階的に始まります。
育成就労制度は、外国人を“労働力”としてだけでなく、職業能力を体系的に育成し、長期的に日本で働けるようにする制度として設計されました。
それに対し、これまでの技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。