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受入れの要件と流れ


外国人技能実習事業
 

外国人技能実習事業

 

 


技能実習生を受入れるには
 
(1) 技能実習生受入れ決定・候補者募集
公益社団法人 経営・労働協会は、実習実施機関から技能実習生の受入れ人数、希望条件等を伺い、現地の送り出し機関に条件に合う候補者の募集を依頼します。募集に先立ち、当協会は送出し機関と「技能実習事業協定書」を締結し(双方の義務、送出し管理費等を含む。)、当協会は実習実施機関と「技能実習実施契約書」(双方の義務、監理費等を含む。)を締結します。
(2) 候補者選考・・送出し機関は多数の候補者の中から、書類や筆記試験など経て、面接対象者を絞り込みます。
(3) 現地面接・・当協会は実習実施機関とともに現地を訪問し、候補者の面接を実施します。
(4) 技能実習生選抜決定
面接結果等により、受入れる技能実習生を決定し、その後、技能実習生と送出し機関が「契約」の締結及び実習実施機関と技能実習生が「雇用契約」の締結を行います。
(5) 現地(外国)での事前講習(講習時間160時間以上かつ1か月以上の講習)
当協会は外国において試験・面接の合格者に、コミュニケーションの源となる「聞く・話す」に重点を置いた日本語教育、日本文化・日本の生活習慣の講習、円滑な技能等の修得に資する知識の講習を実施します。  
(6) 在留資格認定証明書交付申請及び査証申請
当協会は地方入国管理局に技能実習生の1年目の在留資格「技能実習1号ロ」の在留資格認定証明書交付申請を行う。技能実習生は在留資格認定証明書が交付されたあと(通常、同証明書の申請から交付まで3ヶ月。)、現地日本大使館で査証申請を行います。
(注) 監理団体、実習実施機関、技能実習生は、団体要件省令・上陸基準省令の要件に該当・適合する必要があります。例:技能実習生の宿泊施設の確保、技能実習生の労災保険等保障措置など。
 
(7) 日本国査証取得後に技能実習生が来日。
 
(8) 講習の実施
実習生は、当協会実施による1ヶ月(講習時間160時間以上かつ1か月以上)の講習(日本語、日本での生活一般に関する知識、入管法・労働基準法等技能実習生の法的保護の必要な情報、円滑な技能等の修得に資する知識)を受講します。
(9) 技能実習(技能実習1号ロ)1年目開始      
実習実施機関は技能実習生に対し技能実習計画に沿った技能実習を実施します。
この間、当協会は実習実施機関に赴き技能実習生の実習状況等について訪問指導 (技能実習1号ロの活動期間中のみ・1か月につき少なくとも1回実施)及び監査(3か月につき少なくとも1回実施)を実施する。当協会は技能実習生からの相談に対して相談体制を敷き対応します。
(10) 技能実習成果の確認
1年目の実習が終了する前に技能実習生は「技能検定試験」を受検する。 所定の検定試験に合格することで、引き続き2年目3年目の技能実習に移行が可能となるが、1年目の在留資格「技能実習1号ロ」から2年目の在留資格「技能実習2号ロ」への在留資格変更申請を地方入管局に行い許可を受けることが必要です。
(11) 技能実習(技能実習2号ロ) 2、3年目開始
実習実施機関は、実習生が在留資格「技能実習2号ロ」に資格変更許可を受けた後、1年目に修得した技能の習熟を目指すため、2年目、3年目の技能実習計画に沿った技能実習(2年間・技能習熟)を実施します。 この間、監理団体は実習実施機関に赴き技能実習生の技能実習状況等について「監査」(3か月に少なくとも1回)を実施、技能実習生からの相談に対して相談体制を敷き対応します。技能実習生は技能実習3年目に入る前に地方入管局に在留期間の期間更新許可申請をします。
(注) 技能実習活動期間3年間(技能実習1号ロ 〜 技能実習2号ロ)において、地方入国管理局及びJITCO(公益財団法人・国際研修協力機構) の職員が実習実施機関に赴いて、技能実習が計画通りに適正に行なわれているかどうか等についての巡回指導が行なわれる場合があります。
 (12) 技能実習生帰国
当協会は実習生が実習を修了し帰国後入国管理局へ技能実習生の帰国報告を行ないます。送出し機関は技能実習生の帰国後の修得技能等の活用状況に関するフォローアップを行ないます。

 

 

 

 

 


 
 
   
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