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ホーム > 外国人技能実習事業 > 外国人技能実習生受入れの要件と流れ

受入れの要件と流れ


外国人技能実習事業
 
外国人を技能実習生として受け入れるには、受入れ側にも一定の条件が必要です。
 
受入側の要件

○対象業務
修得しようとする技術・技能等が同一作業の反復(単純作業)のみによって修得できるものでないこと。

○技能実習
技能実習を実施するにあたっては、技能実習が実効あるものであり、かつ技能実習生が確実に技術・技能等を修得できるよう、技能実習計画を立てそれに沿って技能実習を履行しなければなりません。


○滞在期間
技能実習生は、第1号技能実習として1年。第2号技能実習に移行した場合は、第1号と合計して3年。新制度からの一時帰国後、第3号技能実習に移行した場合は5年。

○受入人数
実習実施者の常勤職員の総数により、以下の人数の技能実習生の受入ができます。


常勤職員
総数(人)
301人
以上
201〜
300
101〜
200
51〜
100
41〜
50
31〜
40
30以下
技能実習生
の人数
常勤職員
総数の5%
15人 10人 6人 5人 4人 3人

○その他条件
・5年以上の経験を持つ常勤の技能実習指導者や生活指導員を配置する。
・労働安全衛生法に基づき宿泊施設を提供するとともに実習施設を確保する。
・技能実習中の事故等に備え、JITCO外国人技能実習生総合保険に加入する。



技能実習生を受入れるには
 
(1) 技能実習生受入れ決定・候補者募集
公益社団法人 経営・労働協会は、実習実施者から技能実習生の受入れ人数、希望条件等を伺い、現地の送り出し機関に条件に合う候補者の募集を依頼します。募集に先立ち、当協会は送出し機関と「技能実習事業協定書」を締結し(双方の義務、送出し管理費等を含む。)、当協会は実習実施者と「技能実習実施契約書」(双方の義務、監理費等を含む。)を締結します。
(2) 候補者選考・・送出し機関は多数の候補者の中から、書類や筆記試験など経て、面接対象者を絞り込みます。
(3) 現地面接・・当協会はご希望であれば実習実施者とともに現地を訪問し、候補者の面接を実施します。
(4) 技能実習生選抜決定
面接結果等により、受け入れる技能実習生を決定し、その後、技能実習生と送出し機関が「契約」の締結及び実習実施者と技能実習生が「雇用契約」の締結を行います。
(5) 現地(外国)での事前講習(講習時間160時間以上かつ1か月以上の講習)
当協会は外国において試験・面接の合格者に、コミュニケーションの源となる「聞く・話す」に重点を置いた日本語教育、日本文化・日本の生活習慣の講習、円滑な技能等の修得に資する知識の講習を実施します。  
(6) 在留資格認定証明書交付申請及び査証申請
当協会は実習実施者が外国人技能実習機構に対して技能実習生の1年目の在留資格「技能実習1号」の実習計画を提出できるよう、その作成を指導します。また、実習計画が認定された後、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います。技能実習生は在留資格認定証明書が交付されたあと(通常、同証明書の申請から交付まで3ヶ月。)、現地日本大使館で査証申請を行います。
(注) 監理団体、実習実施者、技能実習生は、技能実習法の要件に該当・適合する必要があります。例:技能実習生の宿泊施設の確保、技能実習生の労災保険等保障措置など。
 
(7) 日本国査証取得後に技能実習生が来日。
 
(8) 講習の実施
実習生は、当協会実施による1ヶ月(講習時間160時間以上かつ1か月以上)の講習(日本語、日本での生活一般に関する知識、入管法・労働基準法等技能実習生の法的保護の必要な情報、円滑な技能等の修得に資する知識)を受講します。
(9) 技能実習(技能実習1号)1年目開始      
実習実施者は技能実習生に対し技能実習計画に沿った技能実習を実施します。
この間、当協会は実習実施者に赴き技能実習生の実習状況等について訪問指導 (技能実習1号の活動期間中のみ・1か月につき少なくとも1回実施)及び監査(3か月につき少なくとも1回実施)を実施する。当協会は技能実習生からの相談に対して相談体制を敷き対応します。
(10) 技能実習成果の確認
1年目の実習が終了する前に技能実習生は「技能検定試験」を受検する。所定の検定試験に合格することで、引き続き2年目3年目の技能実習に移行が可能となりますが、1年目の在留資格「技能実習1号」から2年目の在留資格「技能実習2号」への在留資格変更申請を地方入管局に行い許可を受けることが必要です。
(11) 技能実習(技能実習2号) 2、3年目開始
実習実施者は、実習生が在留資格「技能実習2号」に資格変更許可を受けた後、1年目に修得した技能の習熟を目指すため、2年目、3年目の技能実習計画に沿った技能実習(2年間・技能習熟)を実施します。 この間、監理団体は実習実施者に赴き技能実習生の技能実習状況等について「監査」(3か月に少なくとも1回)を実施、技能実習生からの相談に対して相談体制を敷き対応します。技能実習生は技能実習3年目に入る前に地方入管局に在留期間の期間更新許可申請をします。
技能実習法により技能検定試験3級の受験義務が生じました。受験支援業務も当協会で行ないます。

 

 

 

 


 
 
   
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